大切な命を守りたい災害関連死ゼロへ

災害関連死をなくすために避難者の笑顔を取り戻すために私たちは、はじめます!

大切な命を守りたい災害関連死ゼロへ

災害関連死をなくすために避難者の笑顔を取り戻すために私たちは、はじめます!

おうち避難トイレで
日本の災害関連死をゼロに!プロジェクト

始まりました。

災害関連死の大きな要因のひとつは、
実は『トイレ』

人口増加、新型コロナを始めとした感染症対策、様々な理由から避難所不足が叫ばれる中で、
これからのニューノーマルは『在宅避難』へ。
しかし、在宅避難時に一番困るものは?
食料? 水? 電源? 懐中電灯?

いいえ。トイレなんです。
トイレを備えることが、災害で助かった命を避難生活でも守ることに繋がるのです。

私たちは災害関連死という大きな社会課題を解決するため、
『おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに!実行委員会』として活動することを決意しました。
その活動の第一歩として、2021年7月〜9月にかけて、
クラウドファンディングサイトREADYFORにて、大きな挑戦を致しました。
私たちはこの活動に賛同し、ご支援頂いた方々と共に、活動の輪を広げて参ります!

クラウドファンディングにご支援頂いた皆様

※お名前を承諾頂いた方々

  • 10万円

    • ㈱新興製作所様

  • 5万円

    • kanbey.lab@高浜町様

    • 高野明彦様

  • 3万円

    • 石川淳哉様

    • 井上富子様

    • 香陵72回千葉様

    • ㈱武田産業様

    • 一般社団法人 日本医療デザインセンター様

    • 光照寺 防災士 糸山公照様

  • 1万円

    • 株式会社はいせつ総合研究所様

    • 佐久間快枝様

    • 野瀬雅之様

    • 災害関連死ゼロ目指して頑張りましょう!様

    • 山田 裕二様

    • トラスティア㈱遠山 和行様

    • ADI災害研究所様

    • Kaori Umeda様

    • プラチナエンジェル様

    • 高木嘉徳様

    • 林匡宏様

    • 佐々木 薫様

    • 喜多村泰輔様

    • 柳瀬武彦様

    • 伊神純子様

    • 後藤隆昭様

    • にっしー様

    • はらしま会計 原島裕美様

    • かずまん様

    • SAKI設計 山崎敦子様

    • ぶるぼん企画室様

    • 北浦千加様

    • シオ爺様

    • つかさ内科医院様

    • 北良株式会社 笠井 健様

    • 株式会社ランドメール様

    • ㈱クラシコ様

    • 広瀬 卓哉様

    • 圓角文英様

    • 原 裕様

    • 石川チエコ様

    • 藤井翔太様

    • 平大路拓也様

    • vivipapa様

    • 佐竹敦子様

    • 石川淳哉様

    • 高野明彦様

    • 森本レオ子様

    • 稲森範子様

    • 喜多村 淑様

    • 堀田弘子様

    • 菖蒲様

災害関連死とは?

地震や津波など、災害による直接的な被害で亡くなるのではなく、避難生活を続けるなかで体調を崩し、病気の発症や持病の悪化などで亡くなることを指します。

災害関連死ゼロへ!
きれいなトイレは
命を救う!!

CHECK MOVIE

熊本地震の災害関連死者数

2016年4月14日(前震)・4月16日(本震)に発生した「熊本地震」においては、死者数270名と甚大な被害をもたらしました。このうちの直接死者数は50人で、災害関連死者数は220人。なんと災害関連死者数の割合は81.4%にも達します。じつに8割もの人が、直接死ではなく、その後の避難生活中に起きた問題によって亡くなっています。

  • 災害関連死の状況(熊本地震)

    災害関連死者数:220人

    • 死者数
      270人
    • 直接死者数
      50人
    • 災害関連死者数
      220人

    (熊本県熊本県「平成28年熊本地震等に係る被害状況について【第288報】」 平成31年3月13日16時30分発表)

  • 発災から死亡までの期間(熊本地震)

    1か月以内 69人(35.0%)

    • 1週間以内
      51人 (25.9%)
    • 1か月以内
      69人(35.0%)
    • 3か月以内
      47人(23.9%)
    • 6か月以内
      23人(11.7%)
    • 1年以内
      7人(3.6%)
    • 2年以上
      0人(0.0%)

災害関連死の具体例

内閣府がまとめた「熊本地震」の災害関連死に関する資料には、いわゆる災害関連死の例が公開されています。高齢者だけではなく、30代や40代の人も災害関連死で亡くなられています。

災害関連死の原因(熊本地震)

  • 避難中の車内で74歳女性が、疲労による心疾患で死亡
  • 78歳男性が、地震後の疲労等による心不全で死亡
  • 83歳女性が慣れない避難所生活から肺炎状態となり、入院先の病院で死亡
  • 32歳男性が、地震による疲労が原因と思われる交通事故による死亡
  • 43歳女性が、エコノミー症候群の疑いで死亡
  • 88歳男性が地震による栄養障害及び持病の悪化等により死亡
  • 83歳女性が地震のショック及び余震への恐怖が原因で、急性心筋梗塞により死亡と推定

(内閣府 災害関連死について)

避難時の生活環境を
改善すれば、
多くの災害関連死を
避けられる

ここまでは、熊本地震の調査データを基に「災害関連死とは何か」を考えてきました。「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」、「西日本豪雨」など、その他の災害においても避難時の生活環境に起因する災害関連死が問題視されてきました。せっかく震災や水害を逃れて助かった命が、その後の避難生活が原因となり命を落としてしまうのは、なんとも悲しい現実です。災害関連死を無くすために、今、わたし達が出来ることはなんでしょうか。

どんな場所が
避難所となるのか?

災害は、いつどこで、何をしている時に遭遇するのかは、誰にもわかりません。また、災害の規模や発災した時間帯により、自宅や避難所など、避難する場所も変わってきます。

  • 4月14日の地震発生時、あなたはどこにいましたか?

    自宅:79.6%

  • あなたはどこに避難しましたか?(自宅は除く)

    指定避難所以外の施設に駐車した自家用車で車中に避難:26.4%

    指定避難所:21.3%

    指定避難所に駐車した自家用車で車中に避難:12.8%

避難生活の問題点は?

発災後に避難した避難所では、いつもの生活環境とは全く違った生活を送ることになります。食べ物や飲み物、寝る場所やトイレの問題、プライベートの確保など、これまでの避難生活において、多くの問題が提起され、取り組むべき課題となってきました。そのなかでも回避すべき大きな問題のひとつとして、避難所のトイレに起因する「負の連鎖」が挙げられます。

避難生活で起こる
「負の連鎖」とは?

発災後、ライフラインが停止されてしまうと水洗トイレが機能しなくなり、排泄物の処理が滞ることに……。そのような状態では、排泄物の細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされます。トイレが不衛生であるために不快な思いをする避難者が増え、トイレの使用をためらう人が出てくる。しかし、排泄を我慢することは、水分や食品摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)などの健康障害を引き起こす原因に。最悪の場合、死に至る危険性もあります。このような避難生活においてのトイレが原因で発生する問題は「負の連鎖」と呼ばれています。以下はわかりやすく「負の連鎖」を図解したもの。

水・食料同様に、
災害用トイレを備蓄する

多くの災害を経験したことにより、災害時におけるトイレの確保・管理が、避難者の健康にとってどれだけ重要な課題であるかがわかってきました。水・食料等の備蓄と同様の重要度で、災害用トイレの問題を認識し、適切な対応をしていく必要があります。また、避難場所でのトイレ清掃・衛生環境維持など、排泄物の処理や管理の面においても負担のない災害用トイレを導入する必要があります。もしもの時に備えて災害用トイレの備蓄が推奨されています。

災害関連死ゼロ
サミットに協賛

日本セイフティー株式会社は、一般社団法人助けあいジャパン主催の「災害関連死ゼロサミット」に協賛しています。「災害関連死ゼロサミット」とは、災害関連死をゼロにする社会実装を目指すことを目的とした全国会議です。

  • 第6回 災害関連死ゼロサミット
    災害関連死をゼロにするためにマンション防災で大切なポイント -マンションの強み、弱点を知り、正しく災害に備えるには-

    災害が発生した場合、地域避難所での生活は、収容能力やプライバシー、狭い区画、感染症の蔓延などたくさんの問題がありますが、堅牢なコンクリート住宅であるマンションの住居者は、避難所ではなく自宅での在宅避難が推奨されています。
    しかしながら、マンションは大規模災害に直面すると、様々な問題が生じやすく、特に高齢者にとってはエレベーターや水洗トイレが使えなくなるなど死活問題となります。
    各マンション住居者の備えが、地域の復興を早めます。マンション防災の強みを生かして、弱点を克服するべく「防災の正しい知識」を持ち、正しく災害に備えていくために、今回はマンションにフォーカスを当てて皆で考えていきたいと思います。

    • 日 時
      2022年10月23日(日)
    • 講 師
      鍵屋 一氏 / 菅原 健介氏 /
      藤原 剛志氏
    • ナビゲーター
      石川 淳哉氏 / 奥村 奈津美 氏
    • 主 催
      一般社団法人 助けあいジャパン
    • 協 賛
      日本セイフティー株式会社
  • 第5回 災害関連死ゼロサミット
    全国23万人の防災士が、災害関連死ゼロのためにできること

    事前・発災時・復興・まちづくり。あらゆるフェーズの知見を持った23万人の防災士は、災害大国ニッポンの宝です。その防災士が 今後「地域における防災士のあり方」「災害関連死をゼロにするためにできること」について、阪神淡路大震災からの復興や防災提言を続けて来られた日本が誇る防災学者・室﨑益輝先生と一緒に考える会です。

    • 日 時
      2022年4月30日(土)
    • 講 師
      室﨑 益輝氏
    • ナビゲーター
      石川 淳哉氏 / 奥村 奈津美氏
    • 主 催
      一般社団法人 助けあいジャパン
    • 協 賛
      日本セイフティー株式会社
    • 協 力
      特定非営利活動法人日本防災士会
      神戸新聞社
  • 第4回 災害関連死ゼロサミット
    「おうち避難」をみんなで考える

    先月の豪雨、大雨特別警報の発令、再三繰り返される「命を守る行動を!」との報道。
    そんな今日に、避難所という選択肢とともに、新しい命の守り方として在宅避難(おうち避難)が注目されています。
    感染症が心配、身体が不自由、何より大好きなおうちで避難したい!
    そんな「おうち避難」のリスクや対策、おすすめの製品、最後はみんなで「おうち避難の進化」について話し、その声を各所に届けませんか。

    • 日 時
      2021年9月17日(金)
    • 講 師
      照山 裕子氏 / 矢納 義高氏 /
      餅月 忍氏 / 北村 博氏
    • ナビゲーター
      石川 淳哉氏 / 奥村 奈津美 氏
    • 主 催
      一般社団法人 助けあいジャパン
    • 協 賛
      花王株式会社 /
      日本セイフティー株式会社
  • 「第三回 災害関連死ゼロサミット」
    気候危機時代の災害関連死ゼロ

    近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされ、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化が予測されています。そういう状況の中で、「気候危機を止めることが防災につながる」「気象情報を防災に活かし、災害関連死をゼロに」をテーマに、今年も必ず来る出水期の前に、みんなで議論を深めます。

    • 日 時
      2021年4月24日(土)
    • 講 師
      江守 正多氏 / 臼田 裕一郎氏 / 岡部 梨恵子氏
    • ナビゲーター
      石川淳哉
    • 主 催
      一般社団法人 助けあいジャパン
    • 協 賛
      株式会社赤尾、株式会社シーエスワン
      株式会社北海道ジェイ・アール商事、日本セイフティー株式会社
  • 第弐回 災害関連死ゼロサミット

    「第弐回 災害関連死ゼロサミット」
    「法律」「自宅避難」で災害関連死ゼロにする方法

    災害関連死をゼロにするのはそんなに簡単じゃない。みんなの力とアイデアが必要。 災害支援現場を多く知る専門家の皆さんと全国の担当者の意見交換会です。意見交換の時間をたっぷりと取りたいと思います。

    • 日 時
      2020年11月27日(金)
    • 講 師
      岡本 正氏 / 目黒 公郎氏
    • ナビゲーター
      石川淳哉
    • 主 催
      一般社団法人 助けあいジャパン
    • 協 賛
      日本セイフティー株式会社、株式会社総合サービス
  • 「第壱回 災害関連死ゼロサミット」
    コロナ時代、トイレの重要性

    災害避難所でコロナクラスターを未然に防ぐには、どんな準備、心構えが必要なのか?その時のトイレの重要性を改めて考えてみる。災害支援現場を多く知る専門家の方々と全国の担当者の意見交換会。

    • 日 時
      2020年8月8日(土)
    • 講 師
      鍵屋 一 氏 / 国崎 信江 氏
    • ナビゲーター
      石川淳哉
    • 主 催
      一般社団法人 助けあいジャパン
    • 協 賛
      日本セイフティー株式会社

都道府県の
SNSで情報を入手

各自治体では、災害時の避難場所が定められています。避難勧告や避難指示が発令された時には、速やかに避難場所に移動できるよう、市町村のホームページやパンフレットなどで、あらかじめ確認しておくことが大切です。