災害

命を救うトイレ
“ラップポン”

水を使わず、臭いも漏らさず
排泄物を自動密封
微生物(細菌)も遮断する
災害用簡易トイレ

大切な命を守りたい 災害関連死ゼロへ

災害時における
トイレの重要性

災害用トイレの備蓄

人間の生理現象である排泄は、たとえ災害時でも待ってくれません。発災した当日でもトイレに行きたくなるのが当たり前です。しかし、停電や断水などライフラインが寸断された状況で、自宅や避難先のトイレが通常通りに使えることは稀です。また、道路が不通になるなどの状況下では、速やかな仮設トイレの設置にも期待が持てません。過去の経験に基づいたこのような理由から、現在は災害用トイレの備えが重要視されています。

  • 発災後にトイレに行きたくなった時間

  • 仮設トイレはすぐこない

    東日本大震災のとき、仮設トイレが避難所に行き渡るのにどのくらいの日数を要したのでしょうか? 岩手県、宮城県、福島県の特定被災地方公共団体の29団体から得られたアンケート結果(図1)によると、3日以内は34%でした。一方で8日以上は49%でした。この結果から分かるように、すぐには来ません。事前の備えがいかに重要かが分かります。

  • 大災害の際、ライフラインの復旧にはこんなに日にちがかかります

継続的に負担なく
使えることが重要

ようやく避難所や所定の場所に仮設トイレが設置されても、不特定多数の被災者が共有する仮設トイレは多くの人で混雑し、排泄物の汲み取りが間に合わず、排泄物でいっぱいに……。せっかく仮設トイレが使えるようになってもすぐに使えなくなってしまうことも考えられます。災害用トイレには、処理や清掃など設置後の管理・運用にも負担が少なく、継続的に使っていけるものを選ぶ必要があります。

避難者の命を守る

避難生活で、食事や睡眠と同じく毎日繰り返される排泄に、少しでもストレスを感じれば、そのストレスが積もりに積もって重大な病気につながる恐れがあります。「不衛生なトイレを使いたくない」と感じて、できるだけトイレに行く回数を減らそうと、食事や水分補給を控えがちになれば脱水状態となり、エコノミークラス症候群などで命を落とすことも……。また、右上のグラフでは、女性や高齢者、子どもへの配慮が足りなかったという意見も。このことから、室内や段差のない場所、明るい場所など、設置場所を選ばず利用できる、災害弱者を守る災害用トイレが必要とされていることがわかってきました。さらに、不特定多数の避難者とトイレを共有することで、伝染病の感染リスクの懸念も。長期避難生活では、臭いや衛生面の問題、感染症リスクなどをクリアした災害用トイレが必要とされています。

水を使わず、臭いも漏らさず、
排泄物を自動密封
設置場所を選ばない災害に強い
簡易トイレ

2005年のラップポンシリーズ発売から多くの災害を経験し、被災地での声を活かして改良を重ね、“ラップポン”は、ますます使いやすい商品になりました。場所を選ばず、屋内外問わず設置できるため、災害弱者に配所した管理・運用が可能。また、自動ラップ機構により、微生物(細菌)を遮断するので、感染症予防に役立つトイレとしても注目されています。

民間企業・官公庁・自治体 10,000台以上の導入実績

ラップポン・トレッカー WT-4

省スペースで持ち運び簡単。
トランク型ラップポン。

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広がり続けるラップポン

災害支援

民間企業・官公庁・自治体などラップポンシリーズ累計で10,000台以上の導入実績があります。また、ラップポンは過去多くの災害を経験し、その度に進化をしてきました。

  • 令和2年7月豪雨

    令和2年7月3日〜31日にかけて発生

    2020年7月は、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、東北から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨や日照不足となりました。特に3日から8日にかけては、九州で多数の線状降水帯が発生しました。熊本では日本財団が支援した、災害支援ACT研究所備蓄分より41台を設置・政府は、50台の支援を行いました。山形にも避難所に4台設置しました。

  • 令和元年8月の前線に伴う大雨

    令和元年8月27日〜29日にかけて発生

    記録的な大雨により大規模停電と断水が発生。また、工場より油流出被害で病院も機能せず佐賀県庁より緊急調達に対応。

  • 令和元年東日本台風

    令和元年10月12日発生

    令和元年東日本台風の際には「災害医療ACT研究所」より「ラップポン」設置要請を受け、長野県、福島県、宮城県で設置活動を行いました。

  • 令和元年房総半島台風

    令和元年9月9日発生

    令和元年房総半島台風・令和元年東日本台風の影響で各地では記録的な暴風雨となり、大きな被害が発生しました。令和元年房総半島台風では災害救助法を用いて君津市、木更津市が「ラップポン」を導入。

  • 北海道胆振東部地震

    平成30年9月6日発生

    平成30年7月豪雨の活動が終了に向かう頃、北海道の胆振東部地区で震度7の大地震が発生。支援活動範囲を北海道にも広げ、災害医療チームや医師と共に「ラップポン」の設置活動を行いました。

  • 平成30年7月豪雨

    平成30年6月28日〜7月8日にかけて発生

    連日の豪雨で、広域で家屋等が浸水。現地入りした災害医療チームから「ラップポン」の要請がありました。日本財団から災害医療ACT研究所に災害支援物資として「ラップポン」1000台分の支援が決定し、「絆・プロジェクト」始動。現地入りしたスタッフが岡山・広島・愛媛に450台の「ラップポン」を設置。途中、政府から50台分の支援が決定し、孤立地区へ設置活動を行った。

  • 熊本地震

    平成28年4月14日・16日発生

    2016.4.14に最大震度が7の余震、4.16に最大震度が7の本震が発生し、震度6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生した。発生後「絆・プロジェクト」を立ち上げ、現地の情報収集を行った。現地入りした災害医療チームや医師から「ラップポン」の要請があり、日本財団から災害医療ACT研究所に災害支援物資として「ラップポン」500台分の支援が決定。政府より50台分の支援が決定。スタッフが現地入りし、臭いや感染症の問題が発生していた避難所へ「ラップポン」の設置を開始。屋内で使用できるラップポンの設置は、避難所生活環境の改善に役立ちました。

  • 東日本大震災

    平成23年3月11日発生

    地震・津波・原発事故。各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災では、いち早く災害対策チームを立ち上げ、ラップポン『絆・プロジェクト』として活動を開始しました。これまでの被災地支援でトイレ問題を重要課題とし向き合ってきた経験を活かし、本プロジェクトでは、自治体や関係機関と連携し迅速に活動を行いました。避難所の高齢者や要援護者を中心に需要の調査を行い、必要な場所に適切な台数を設置することで、ラップポンを行渡らせることができました。屋外の仮設トイレの使用が困難な方々に、室内で安心して利用できるようトイレ環境の改善を支援しました。また、医療機関とも情報を共有し、下痢・嘔吐などの感染症が発症している避難所へも積極的に配置していきました。必要な方に必要なトイレを。私たちの活動はこれからも続きます。

  • 中越沖地震

    平成19年7月16日発生

    震度6強の地震発生。発災2日後には先遣スタッフが現地入りし、新潟県内の介護関連企業と共同で支援活動を展開しました。さらに陸上自衛隊の協力を得て100台のラップポン・オリジンと、消耗品50,000回分を被災地に移送させることができました。柏崎市の避難所35箇所、刈羽村の避難所及び個人宅7箇所に設置し、スタッフが1ヶ月常駐しトイレ支援を行いました。「水がいらない」「におわない」「掃除の手間がかからない」ラップポンが災害用トイレとして活躍の場を広げました。

  • 能登半島地震

    平成19年3月25日発生

    最大震度6強の直下型地震は、道路崩壊・家屋倒壊に加え、上下水道・ガス・電気などのライフラインが寸断されるなどの被害となりました。被災地では高齢者がトイレに困っているとの報道を受け、24時間以内に災害対策チームを立上げ被災地支援としてラップポン・オリジン50台と消耗品25,000回分を提供し、11箇所の避難所で使用されました。現地にはスタッフが常駐し、およそ一ヶ月間、支援活動を行いました。

災害現場の声

  • 災害医療ACT研究所 代表

    森野 一真先生

    ラップポン』は被災に関連する死亡の回避、感染予防、安全かつ利便性の高い屋内使用という点でとても優れているため、日本財団の支援を受け、多くの避難所、介護福祉施設や病院などに設置して来ました。

  • アルピニスト

    野口 健さん

    僕の経験した災害現場では、トイレ環境の改善が課題となり“ラップポン”が導入されました。水を使わない、臭わない、清潔感がある。また、掃除の手間がかからず、排泄物がトイレに一切残らないため、非常に衛生的。感染症対策にも役立ち、災害時には非常に有用だと感じました。

    震災が起きた後で死なないために
    「避難所にテント村」という選択肢

  • 講談社

    石井 正先生

    通常、災害時に避難所に設置される仮設トイレは屋外に置かれ、おまけに和式で狭い。とくに足の悪い年配者にはかなりの負担がかかる。このため、「エコノミークラス症候群」のリスクが増す事が懸念された。このラップ式トイレなら衛生問題とともに、それらのリスクも回避できる。

    東日本大震災 石巻災害医療の全記録
    「最大被災地」を医療崩壊から救った医師の7カ月

ラップポンを選んだ決め手

  • 学校法人 学習院

    篠田 雅人さん

    学習院目白キャンパスは学生と教員、職員を合わせると最大で9,000人を超える人がいます・また、広域避難場所に指定されているため多くの人が流れ込むことが予想されるなか安全の確保に努めています。ラップポンをうまく使えば、衛生面の管理ではかなりプラスです。便袋方式では完全には密封できませんよね。災害時はすぐにゴミの処理ができるかわからないので排泄物をストックしなければならない、そう考えると密閉できるというのは重要な観点です。物の整備とルールの整備、人の意識の整備を同時にやっていくことでトータルでの組織力を上げていきたいと考えています。

  • 越谷市 市民協働部危機管理課

    池田 和樹さん

    東日本大震災や熊本地震の教訓から、多くの人が安心して使えるトイレの必要性が高まりました。被災地派遣として、西日本豪雨の被災地である岡山県真備町の現場を見て、清潔なトイレを確保することの重要性を痛感しました。災害時のトイレは「室内で使える・臭わない・衛生的にすぶれている」ものが必要であり、高齢者や女性、車椅子等の配備が必要な方が、避難所で安心してトイレを使用できるようにと考えてラップポンの導入を進めています。

災害関連死ゼロへ

災害関連死とは?

地震や津波など、災害による直接的な被害で亡くなるのではなく、避難生活を続けるなかで体調を崩し、病気の発症や持病の悪化などで亡くなることを指します。

大切な命を守りたい 災害関連死ゼロへ

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きれいなトイレは命を救う!!

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