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バケツ洗浄の手間を無くした
介護用ポータブルトイレ

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増加を続ける介護者

内閣府が公表している2018年10月1日現在の日本の総人口は1億2,644万人。このうち65歳以上の人口は3,558万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%となっています。また、この高齢化率は2065年まで上昇し続けることが見込まれています。そして、高齢化が進むにつれて問題となるのが「介護」の問題。下のグラフでは、厚生労働省がまとめた2007年〜2016年までの要介護度別認定者数の推移が表示されていますが、65歳以上の要介護者等数は増加しており、特に75歳以上の割合がもっとも高い結果となっています。

どんな理由で介護が必要になる?

厚生労働省が公開している2016年の調査結果で、介護が必要になった主な原因については「認知症」が18.7%ともっとも多く、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」15.1%、「高齢による衰弱」13.8%、「骨折・転倒」12.5%となっています。この結果からもわかり通り、認知症以外で、介護が必要になった主な原因として、自分の思い通りに体が動かせなくなってしまったから、といった要因が改めて浮きぼりとなりました。では、自分の思い通りに体が動かせなくなってしまった高齢者を介護する際に出てくる問題には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。

介護の現場でトイレの介助が
大きな負担に

私たちが毎日の生活を送るうえで必要な食事、排泄、着替え、入浴などのサイクルは、当たり前に介護が必要な高齢者にとっても必要です。もし、これらのすべてを介助しなければならなかった場合、介護をする側にとっては、大変な負担となります。また、これらの生活サイクルおいて、1日のなかでもっとも回数が多いのが「排泄」。排泄には個人差がありますが、1日に6〜8回、多い人では10回以上の排泄をおこなうといわれています。自分で自由に体を動かせない高齢者のトイレ介助が、介護する側にとって大きな負担となり、問題となっています。

“ラップポン”の購入には、
介護保険サービス
「特定福祉用具販売」の
ご利用が可能です

「特定福祉用具販売」とは、介護保険を利用して福祉用品を購入できるサービスです。利用者の日常生活における「自立支援」や「介護者の負担軽減」などを目的に実施されています。対象となる品目は、福祉用具販売の指定を受けた事業者が販売する入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具とされています。サービスを利用できる対象者や対象品目は以下となります。

サービスの対象となる
福祉用具は、
指定を受けた販売事業者の
製品だけ

特定福祉用具は都道府県の指定を受けた事業所(販売店)から購入したものについてのみ保険給付の対象になります。毎年4月から翌年3月末日までの1年間で10万円(税込)までで、限度額を超えた部分は全額自己負担となります。

※ 基本的に同一種目商品の購入はできません。
※ 介護保険サービス「特定福祉用具販売」の利用方法については、担当のケアマネジャーや、お住まいの各自治体にて、ご確認ください。

介護保険制度の概要を見る

※ リンク先は厚生労働省のWEBサイトです。

介護の負担を減らし、
精神的にゆとりのある
介護生活へ

バケツ洗浄不要!ニオイなし!
介護保険適応のポータブルトイレ

水を使わず、臭いも漏らさず、排泄物を1回毎に熱圧着で個包装する介護用ポータブルトイレ。これまでのポータブルトイレで苦労していたバケツ洗浄などの後処理の手間を軽減。また、特殊防臭フィルムの採用により、微生物(細菌)を遮断するため、感染症予防にも役立ちます。

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コンパクトでベッドサイドにも
置きやすい介護用ラップポンの
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