自宅で安心して介護を受けるには？訪問介護のサービス内容と料金・選び方を解説

訪問介護とは

訪問介護とは、介護保険サービスの一つで、ホームヘルパーや介護福祉士などの介護職員が、高齢者のお宅を訪問し、身体介助と生活援助のサービスを行うサービスです。
利用者は住み慣れた自宅での生活を継続でき、自身のニーズに基づいて様々な介護サービスを受けることができます。

ホームヘルパーとは

ホームヘルパーとは、高齢者や障害者など自立した生活を送ることが難しい方のお宅を訪問し介護を提供する専門職です。
ホームヘルパーは次のいずれかの資格を持っていて、専門知識・技術をもってサービスを提供してくれます。

• 介護福祉士
• 介護福祉士実務者研修
• 介護職員初任者研修（介護の初心者が取る資格で、以前のホームヘルパー2級と同等程度の専門性を持つ。）　
  など

利用の対象者・条件

訪問介護は、自宅などに住む高齢者で、要介護認定で要介護1〜5と判定された方が対象となります。
要支援1・2の方は「介護予防訪問介護」を利用することになります。このサービスは、要介護状態の予防を目的としているため、主に生活援助が提供されます。

提供されるサービス

利用者は、身体介護、生活援助、通院等の乗降介助のいずれかのサービスを受けることができます。
具体的には次のとおりです。

身体介護

身体介護とは、利用者の心身状況に応じて提供される食事、入浴、排泄などの介護サービスです。
具体的には次のとおりです。

• 食事の介助
• 自宅の浴槽を使った入浴介助
• おむつ交換、排尿・排便の介助
• 身体を拭く、洗面や身だしなみを整える、着替え
• 体位変換

生活援助

生活援助とは、利用者のニーズに応じて提供される日常生活上の世話に関するサービスです。
具体的には次のとおりです。

• 一般的な調理、配膳・下膳
• 利用者の居室の掃除、ゴミ出し
• 洗濯、洗濯物を干す、取り込んでたたむ
• 利用者の寝室ベッドメイキング
• 食材や日用品の買い物代行、薬の受け取り　など

通院等乗降介助

通院等乗降介助とは、利用者が通院する際や、日常を送るうえで不可欠な外出をするうえで利用するタクシーやバス、鉄道への乗車、または降車の介助サービスです。
この介助は、利用者のみを対象としており（家族は対象ではありません）、具体的には以下のようなサービスを受けることができます。

• 乗車前の介助：出かける前の着替え、車椅子への移乗介助
• 乗降介助：外から移動車両への移乗介助
• 降車介助：移動車両から外への移動介助
• 受診などの手続き、会計の介助　など

訪問介護で受けることができないサービス

訪問介護では利用者以外の人へのサービスは提供されません。
また、日常生活の範疇を超えたニーズへの対応もできません。
具体的には次のとおりです。

• 利用者以外の者へのサービス
  同居家族の食事の支度、部屋の掃除、衣類の洗濯、こどもの面倒を見る
• 医療行為
  インスリン注射、経管栄養、点滴等の医療行為
• 生活に差し支えのないもの
  庭の草むしり、ペットの散歩、日常とはいえない手のかかる調理 など

訪問介護の料金

訪問介護の料金は、サービス内容や、提供時間によって異なります。次のとおりです。

サービス費用の設定	利用時間	利用者負担（1割）（1回につき）
身体介護	20分未満	163円
	20分以上～30分未満	244円
	30分以上～1時間未満	387円
	1時間以上～1時間半未満	567円
生活援助	20分以上～45分未満	179円
	45分以上	220円
通院時の乗車・降車等介助	1回	97円

他のサービスとの違い

訪問介護は、他のサービスとどのように違うのでしょうか。ここでは、名称の似た2つのサービスを紹介し、それぞれの違いを説明します。

居宅介護との違い

居宅介護とは、障害者総合支援法による障害福祉サービスの一つで、障害者が自宅での日常生活を充実させるために受ける介護サービスです。
次のような違いがあります。

	居宅介護	訪問介護
根拠法	障害者総合支援法	介護保険法
主な対象	障害支援区分1以上の障害を持つ方	要介護認定で要介護1～5に判定された方
主なサービス	身体介護家事援助相談支援、その他　など	身体介護生活援助通院等の乗降介助　など
サービス従事者	介護福祉士、初任者研修修了者など	同左

訪問看護との違い

訪問看護とは、介護保険法による介護保険サービスの一つで、看護師が利用者の自宅を訪問し、病気や障害に応じた看護を提供してくれます。健康状態の悪化防止や回復を狙いとしています。
次のような違いがあります。

	訪問看護	訪問介護
根拠法	介護保険法	同左
主な対象	要介護認定で要介護1～5に判定された方	同左
主なサービス	病状・障害の観察医療的ケア、服薬管理　など	身体介護生活援助通院等の乗降介助　など
サービス従事者	看護師、准看護師	介護福祉士、初任者研修の修了者　など

訪問介護のメリット

住み慣れた自宅での生活を継続できる

先述のとおり、訪問介護は利用者の自宅で介護サービスが提供されるため、長年暮らした自宅で安心して生活を継続できるメリットがあります。環境変化への適応が難しい高齢者にとっては、精神的な安定、認知症の進行予防に繋がります。

ニーズに合った柔軟なサービス内容

利用者一人ひとりの心身状況や生活スタイル、ニーズに柔軟に対応ができるため、利用者にとっては便利なサービスであると言えます。
一例を示します。

• 朝の着替えと食事の準備だけ対応してほしい
• 週に数回の入浴介助をしてほしい
• 家族が出かける短い時間の見守りをしてほしい　など

介護する家族の負担を軽減できる

訪問介護を利用している間は、同居家族にとって休息の時間となります。この時間を使って、家族は身体的・精神的な負担を軽減できるだけでなく、時間的なゆとりを持つことができ、仕事や介護との両立もしやすくなります。

訪問介護のデメリット

利用する時間に制約がある

訪問介護は、決められた時間内でサービスを利用することを原則としています。もし、時間を超過したならば、追加で料金がかかります（そもそも、利用時間の延長ができない場合もある）。
また、訪問介護事業所の人員・体制によっては、夜間のサービスに対応していない、週末は利用できない、突発的な長時間の利用に対応できないなどの制約があります。

夜間の利用は料金が高くなる

夜間対応型訪問介護（18時～翌8時）は、利用者が24時間安心して生活できることに役立ちますが、一方で負担する料金が高いです。次のとおりです。
※オペレーションセンターを設置している場合

サービス費用の設定	利用者負担（1割）
基本夜間対応型訪問介護	（1か月につき）989円
定期巡回サービス	（1回につき）372円
随時訪問サービス（1名による訪問の場合）	（1回につき）567円
随時訪問サービス（複数名による訪問の場合）	（1回につき）764円

プライバシーの問題

訪問介護は、ホームヘルパーとはいえ、他人が自宅に入ることになります。利用者によっては、プライベート空間を保持できなくなる点に抵抗やストレスを感じる方もいます。

訪問介護を利用するには

訪問介護を利用する流れは、次のとおりです。

順	内容	詳細
1	要介護認定の申請・判定	市町村の窓口に要介護認定の申請を行い、訪問調査を受けて要支援1・2、または要介護1～5のいずれかに判定される。
2	ケアプランの作成	要介護1～5と判定された場合：居宅介護支援事業所の介護支援専門員がケアプランを作成する。 要支援1・2と判定された場合：地域包括支援センターの介護支援専門員、保健師などがケアプランを作成する。
3	訪問介護サービス事業者との契約	訪問介護サービスを提供する事業所を選び、契約を結ぶ。
4	サービス利用開始	ケアプランに基づいてサービスの利用を開始する。
5	サービスの頻度、内容を調整する	訪問介護サービスの利用状況を見て、利用する頻度や内容を調整する。

訪問介護の2時間ルール

訪問介護には「2時間ルール」が設けられています。
2時間ルールとは、同じ日に同じ利用者が、複数回にわたって訪問介護を利用する場合、その間を2時間以上空けなければならないというものです。
保険給付の適正化を図る目的で設定されたルールですが、利用者にとっては多少不便なものです。
ただし、次のケースは例外となりますので、該当する場合は遠慮せずに利用しましょう。

• 緊急時などやむを得ない場合
• 看取り期の対応の場合
• 通院等の乗降介助の場合　ほか

訪問介護事業所の選び方

安心して訪問介護サービスを利用するためには、適切な事業所を選ぶことが大切です。以下、事業所選びのポイントを説明します。

ニーズに合ったサービスを提供しているか

当然のことながら、事業所がこちらのニーズに合ったサービスを提供しているか確認しましょう。介護支援専門員がケアプランを作成する際、こちらのニーズを伝えて、それに合ったサービスを提供してくれる事業所を選定するように依頼しましょう。

ヘルパーの質と研修体制が充実しているか

訪問介護事業所が派遣するホームヘルパーの質を確認するため、事業所の研修体制が整っているか確認しましょう。具体的には、介護系資格試験取得のための研修や、経験年数に合わせたスキルアップ、フォローアップの研修の実施を確認すると良いでしょう。

まとめ

この記事では、訪問介護のサービス内容や料金、事業所の選び方を解説しました。
訪問介護は、利用者だけでなく、介護を担う家族にとっても便利なサービスです。興味がある方は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してみましょう。

参考文献

1. 「訪問介護」厚生労働省老健局　社会保障審議会　介護給付費分科会（第220回） 
2. 「どんなサービスがあるの？ – 訪問介護（ホームヘルプ）」厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索
3. 「どんなサービスがあるの？ – 夜間対応型訪問介護」介護事業所・生活関連情報検索　厚生労働省