特別養護老人ホーム（特養）とは？費用や入所条件、老健との違いについて解説

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームとは、自宅での生活が困難で、常に介護が必要な高齢者が入居して生活を送る施設です。
社会福祉法人などが運営する公的施設として位置づけられ、入居者に対し、食事・入浴・排泄などの身体介助、身の回りの世話のサービスが提供されます。

入居の対象・条件

特別養護老人ホームの入居対象・条件は次のとおりです。

• 65歳以上であること
• 要介護認定で要介護3以上と認定された方
• 重度の要介護状態で、自宅での生活が困難な方　など

ただし、要介護3未満の方でもやむを得ない事情があれば、例外的に特別養護老人ホームへ入居することが可能です。次のような例です。

• 自宅で老老介護が長期化して、介護者と共倒れのリスクがある
• 一人暮らしで重度の認知症を患っており、自宅での生活に危険がある
• 近隣に居宅サービスの提供事業所がなく、自宅で十分な介護サービスを受けられずに一人で生活するのが難しい　など

提供されるサービス

特別養護老人ホームで提供されるサービスは次のとおりです。

介護サービス

入居者のADL（Activities of Daily Living＝日常生活動作）に合わせて、食事、入居、排泄などの身体介助が24時間体制で提供されます。ちなみに、ADL（日常生活動作）とは、入居者が日常生活を送るための基本となる身体動作（起き上がる、立ち上がる、座る、着替えるなど）を指します。
特別養護老人ホームでは、入居者のADLに応じて介護が提供され、できる限りその人らしい生活を送ることができるようサポートが行われます。

日常生活支援のサービス

日常生活を支援するサービスとして、衣類の洗濯、居室の掃除などのサービスが提供されます。その他、入居者が施設で生活するうえで必要な支援が行われます。

健康管理

看護師などが入居者のバイタルチェックを行い、日々の健康を管理してくれます。また必要に応じて、職員が健康維持や生活習慣に関する助言を行う場合があります。

機能訓練

理学療法士や看護師が、入居者に対して機能訓練を実施しています。施設によっては、身体機能の訓練だけでなく、精神・知的機能の訓練（脳トレなど）もあります。

レクリエーション（余暇活動）

入居者の生活を充実したものにするため、施設内外でレクリエーション（余暇活動）が行われています。施設内では手芸、カラオケ、書道、華道など趣味に関するレクリエーションが行われる一方、施設外ではお花見、お彼岸、近くのショッピングモールへの買い物などがあります。

特養の1日の流れ

特別養護老人ホームに入居した場合、どのようなペースで生活を送るのでしょうか。施設によって細かなスケジュールは異なりますが、一般的な特養の1日の流れは以下のようになります。

時間	活動内容
7:00	起床
8:00~9:00	朝食
9:00~10:00	体操やバイタルチェック（検温・血圧測定など）
10:00~12:00	入浴（週２回程度）
12:00~14:00	昼食
14:00~15:00	レクリエーション活動
15:00	おやつの時間
18:00	夕食
21:00	就寝

特養の職員体制

特別養護老人ホームでは、介護度の高い高齢者が安全に暮らせるよう、医療ケア対応を見据えた人員配置基準が定められています。

国の基準により、入居者3人に対して介護職員または看護職員を1人以上配置する「3:1」の体制が義務付けられています。看護師はこの基準とは別に施設に1人以上、31〜50人までの施設で2人、51〜130人までの施設で最低3名以上、131人以上の場合は4人以上必要と定められています。

医師については、1人以上必要とされていますが、常勤させる義務はありません。

その他にも、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）や、機能訓練指導員、栄養士など、多くの専門スタッフが連携して入居者の生活を支えています。

特養の居室4タイプ

特養には主に4つの居室タイプがあり、プライバシーの程度や月額費用に大きな違いがあります。入居する方の性格や、ご家族の予算に合わせて最適なタイプを選ぶことが大切です。

従来型個室

「従来型個室」は、1人1部屋を完全に貸し切るタイプの個室です。部屋が壁とドアで仕切られているため、しっかりとプライバシーが確保されており、自分のペースで落ち着いて生活したい方に向いています。後述するユニット型個室に比べると月額の居住費（賃料）が安く設定されているため、費用を抑えつつ個室を利用したい場合に適しています。

多床室

「多床室」は、1つの大きな部屋を2人〜4人で共有する大部屋タイプの居室です。ベッドとベッドの間はカーテンや家具、パーテーションなどで仕切られているだけなので、音や生活感が伝わりやすく、完全なプライバシーを確保することは難しい環境です。

しかし、最大のメリットは「費用が最も安い」ことです。居住費が個室の半額以下になることも多く、経済的な負担を最小限に抑えたいご家族から根強い人気があります。

ユニット型個室

「ユニット型個室」では、入居者10人以下を1つのグループ（ユニット）とし、共有のリビング・ダイニングを取り囲むように1人1部屋の完全個室が配置されています。プライバシーを完全に確保しながら、部屋を一歩出ればすぐに顔なじみの入居者や専属のスタッフと顔を合わせられるため、アットホームな雰囲気のなかで孤立を防ぐことができます。一人ひとりの生活リズムに合わせた手厚い個別ケアが受けられる反面、4つのタイプのなかで最も居住費が高額になります。

ユニット型個室的多床室

「ユニット型個室的多床室」は、ユニット型の良さと多床室の安さを組み合わせた「準個室」タイプです。1つの大部屋を天井まで届かないパーテーションなどで区切り、個室のような空間を作り出しています。

完全な壁で仕切られているわけではないため音や光は漏れますが、ユニット型の共有スペースを利用しながら一定のプライベート空間を確保できます。費用面でも、ユニット型個室と多床室の中間程度に設定されています。

介護老人保険施設（老健）との違い

特養とよく比較される公的施設に「介護老人保健施設（老健）」があります。どちらも介護保険が適用される施設ですが、その「目的」と「利用期間」に決定的な違いがあります。

特養が「終の棲家」として長期間生活を継続するための施設であるのに対し、老健は退院後などにリハビリを行い「在宅復帰（自宅に帰ること）」を目指すための一時的な中間施設です。そのため、特養は原則として終身利用が可能ですが、老健の入居期間は原則として3ヶ月から6ヶ月程度に限定されており、リハビリの効果が出て在宅復帰が可能と判断されれば退去しなければなりません。

また、入居条件にも違いがあり、特養は「要介護3以上」が対象ですが、老健は「要介護1以上」であれば入居可能です。

長期的に安心して任せられる住まいを探しているなら「特養」を、集中的なリハビリで再び自宅で暮らせるように状態を回復させたい場合は「老健」を選ぶのが基本となります。入居される方の身体状況と将来の目的に合わせて、最適な施設を選びましょう。

介護老人保険施設の詳細については、「介護老人保健施設（老健）とは？費用や入所条件、特養との違いを解説」をご覧ください。

特養のメリット

特別養護老人ホームに入居すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下、一つずつ見ていきましょう。

24時間体制で介護が受けられる

特別養護老人ホームは、介護職員が24時間勤務しており、生活に必要な介護サービスが提供されています。入居者にとっても、家族にとっても安心できる環境であるといえます。

初期費用がかからず、月額費用が安い

特別養護老人ホームは、有料老人ホームなどの民間施設と比べると、初期費用（入居一時金など）が発生しないため、 経済的な負担を抑えながら入居することができます。また、施設での生活に伴う月額費用（後述）も安く抑えられます。 

看取り介護を提供している

多くの特別養護老人ホームでは、看取りの介護（ターミナルケア）を提供しています。看取りの介護とは「近い将来、死が予見される人に対し、その身体的・精神的苦痛、苦悩をできるだけ緩和し、死に至るまでの期間、その人らしく充実して生き抜くことができるよう日常の暮らしを援助する介護」を指します（参考：静岡県ホームページ）。
施設で最期を迎えたいと考えている入居者や、その家族にとっては安心できるポイントです。

特養のデメリット

特別養護老人ホームのデメリットも合わせて見ておきましょう。

待機者が多く、すぐに入居できない

特別養護老人ホームは、費用の安さから入居希望者（待機者）が多く、すぐに入居できない場合があります。
前述のとおり、有料老人ホームなどの民間施設と比べると入居一時金や月額費用を抑えて入居することができるため、どうしても入所希望者が多くなってしまい、施設によっては入居までに待機期間が長引くケースがあります。

重度の高齢者が入居している 

前述の通り 特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方でないと入居することができません。
また、入所する利用者の平均要介護度は3.95で、要介護4が37.8％で最も多く、次いで要介護5が32.3％で多いです（参考：厚生労働省）。
このようなことから、入居する方の多くは重度の要介護高齢者であるため、他の利用者との活発な交流を希望する方には適していません。

施設によっては4人部屋

特別養護老人ホームは 従来型とユニット型の2種類があり、 従来型はその多くが4人部屋です。よって、施設によっては4人部屋しかなく、多床室が苦手な人にとって生活の質を下げることに繋がります。
なお、ユニット型とは10人以下の少人数で生活単位を分け、入居者の居室を個室とし、その近くに共用スペースを設けた構造を指します。近年ではユニット型が一般的になっており、入居者は自宅に近い居住環境で生活を送ることができます。

入居に関する費用

ここからは特別養護老人ホームの入居に際し、かかる費用を説明します。

初期費用

特別養護老人ホームは、入居時に必要となる入居一時金や保証金はありませんが、施設へ持ち込む様々な日用品の購入費用や、荷物を運び込む際に引越し業者を利用すればその費用は自己負担となります。

月額費用

特別養護老人ホームに入居すれば、月額費用として約10～20万円かかります。内訳は次のとおりです。

項目	内容	費用
居住費	施設内の居室を使うためにかかる家賃のようなもの。使用する居室の広さ・種類によって費用が異なる。	約2～6万円
食費	1日3食の費用	約4.5万円
介護サービス費	要介護度によって異なる。入居者はかかった費用の1～3割を負担する。	約3～9万円
その他の費用	医療費、散髪代、リネン代など	約1万円

なお、経済的に困っている方は、月額費用の一部が減免される制度を利用することができます。詳しくは担当のケアマネジャーに相談してください。

入居までの流れ

特別養護老人ホームへ入居するまでの流れは次のとおりです。

施設への問い合わせ

入居したい特別養護老人ホームへ問い合わせて、パンフレットを取り寄せるとともに施設の見学を依頼します。

見学・相談

施設見学の日時調整をおこない、施設へ見学します。特に注意して確認したい箇所があれば、あらかじめその要点を書き出しておき、施設担当者と事前に共有しておくと便利です。

入居申し込み

見学後に施設へ入居申込をします。申し込みに際して必要な資料（例：入居申込書、重要事項説明書など）がありますが、施設によって異なりますので、あらかじめ施設担当者に確認しておきましょう。
申し込みが受理されれば待機者リストに登録され、施設へ入居する理由・経緯などによって、優先順位付けが行われます。
優先順位付けのルールに関して、一例を示します。

• 認知症の重度化している
• 老老介護が常態化し共倒れするリスクがある
• 家族環境によって介護を受けられない

これらの事情を抱える方は、待機者のリストの高順位となるようなルールが設けられています。

面談と契約・入居

入居が近くなると施設から「入居間近なので改めて面談をしたい」との連絡が来て、それに先立ち、必要書類（健康診断書、診療情報提供書など）の提出が求められます。
面談日時の調整ののち、入居希望者・家族が施設へ行き、施設の担当者との面談が行われ、改めて入居し施設での生活に問題がないか確認が行われます。
その後、施設で入居判定に関する会議が行われ、入居可と判定されれば、施設と契約して入居する流れとなります。

施設選びのポイント

施設選びは、施設での生活の質に直結する重要な選択であるため、入念に情報収集し、慎重に選択することが重要です。ここからは、施設選びのポイントを紹介します。

施設の雰囲気を知る

入居する前に施設を見学して、施設内の雰囲気や他の入居者の生活状況を見て、自身の希望に合っているかどうかを確認することをおすすめします。見学の回数は1回だけに限られている訳ではありませんので、（常識の範囲内で）曜日や時間を変えて複数回見学するのも一つの方法です。

月額費用はどのくらいか

施設入居に伴ってかかる月額費用が、自身の負担能力に適うのか確認します。入居した後になって「月額費用を工面することが難しくなった」などの不測の事態を避けるためです。特別養護老人ホームの月額費用は、要介護度によってその額が異なりますが、負担する費用の目安が付きやすいです。詳しくは担当のケアマネジャーに確認しましょう。

職員の接遇は良いか

施設に勤務する職員の接遇態度、利用者に対する接し方などが適切かどうか確認しましょう。特別養護老人ホームは常時介護を必要とする高齢者が入居し、利用者は日常的に介護職員の身体介護を受けています。施設見学の際に、利用者への介助が丁寧かどうか、声掛けの様子や表情などを観察し、適切なサービス品質かどうか確認します。

施設へのアクセスが良いか

施設は交通アクセスが良く、ロケーションが便利な方が良いです。なぜなら、施設が不便なところに建てられていると、家族の面会頻度が減ったり、外出レクリエーションの機会が減ってしまい、生活の質が下がることにつながってしまうからです。

まとめ

この記事では、特別養護老人ホームに関する基礎知識から、入所までの手続き方法を紹介・解説してきました。
施設選びは、施設での生活の質に直結する重要な選択であるため、入念に情報収集し、慎重に選択することが重要です。
要介護度が重度化する前に、今お住まいの地域にどのような特別養護老人ホームがあるか情報収集しておくと良いでしょう。

参考文献

1. 「どんなサービスがあるの？ – 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」介護事業所・生活関連情報検索　厚生労働省
2. 「人生100年時代における自分らしい晩年そして末期のために　-提言-」静岡県ホームページ
3. 「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」社保審－介護給付費分科会　第183回（R2.8.27） 資料１　厚生労働省
4. 「介護報酬の算定構造」社保審 介護給付費分科会　厚生労働省